★初めての住宅ローン・自己資金０円

2024年06月19日

不動産購入をするの方の５組に４組は住宅取得に対してローンを組むと言われています。他のコラムや新聞記事で発表の比率に多少誤差はあっても約90％近くの方が何らかの融資を利用すると言う事です。中でも、『親』や『身内・兄弟』からなら・・・極めて低金利か無利息で・・・^^;と言う『恵まれた方』もいると思います。税務的に問題が無い範囲であれば実に恵まれておりますね。しかし、現実は「親からも・誰からも」支援は・・・「自分達の力だけで」！と言う方がほとんどです・・・。現在、住宅の取得を検討している方の大多数がこのローンに対して不安があり一歩が踏み切れないとの話が日常茶飯事です。最近では建物の評価がほとんど０円に近くなってしまった昭和の後半～平成2、3年までに建築された物件が良く成約されます。理由としてはリフォームをすればお化粧の部分・外見や仕様設備を簡単に直せるからです。それも、極めて低価格で！リフォーム屋さんも仕事が切れる事を回避して仕事を請けます。現在の住宅ローンの組み方には諸費用の枠があります。諸費用には『登記費用・火災保険・ローンの保険・印紙代・金融機関の事務手数料・保証料』等が含められます。それプラス、リフォーム代金や金融機関によってはエアコン代・カーテン代なども含められる事も可能です。購入物件代金と諸費用一式を含めて合計金額の融資を申し込む事が可能です。ですから自己資金が０円でも可能なわけです。しかし、自己資金が０円では売主との契約が成立しないケースが多く、なかなか手付金が０円だと契約の承認をいただけないケースがほとんどです。それもそのはず、売主は買主を、買主は売主を一定期間拘束する事が手付け契約ですので金銭の授受がない限り拘束という事が成立しません。しかし、買主がローンを条件に契約をするとなれば、『ローン利用の特例』として一定期日内においてローンの申し込みが不成立の場合は手付金を無利息にて全額返金しなければならないルールの契約を売主とする事が出来ますから買主は極めて低リスクとなります。しかし安易に契約をするのではなく、購入の契約をする前に不動産屋さんから物件に対する現状・設備状況・などを説明して頂き満足を得た場合さらに金融機関に対して「事前相談」を行う事をおすすめ致します。この事前相談は本人確認資料・源泉徴収・物件の資料さえあれば約３～４日間で簡単に出来ます。月々の返済の目安は総収入の約２５％であれば安全圏。２５～３０％迄であれば融資は可能ですが、その場合は他の借り入れ状況に注意しなければなりません。未使用のクレジットでも返済の比率に影響する事がありますので注意して下さい。借り入れの目安は各銀行のホームページで簡単に検索が出来ますので是非参考にしてから不動産屋に相談する事をおすすめ致します。

諸費用の他に税金がある事を忘れないで下さいね。購入時には固定資産税・都市計画税の精算、翌年には不動産の取得税もかかります。価格・税額は評価によってですが、税務署のホームページで検索ができます。是非参考にしてみて下さい。